クーリングオフは可能?

ポケットWiFiについての基礎知識
不便なwifiを契約してしまった場合

持ち運びが便利なポケットWiFi。しかし実際に使ってみると、利用したい場所で電波が悪いということも少なくありません。その場合、購入後のクーリング・オフは可能なのでしょうか?

クーリング・オフ制度とは?

クーリング・オフ制度とは、消費者にとってリスクの高い販売契約に関して、購入後一定期間中であれば契約の解除ができる制度です。訪問販売をめぐるトラブルから、消費者を守るために1972年から始まりました。その後、多様化する販売方法に対象を拡大し今日に至っています。訪問販売や連鎖販売取引などを含んだ6つの取引形態がその対象です。

クーリング・オフが対象となる販売形態は?

具体的なクーリング・オフの対象には、以下のようなものがあります。

  • 自宅や勤務先への訪問販売
  • 喫茶店など店舗外での販売取引
  • 街で声をかけられ店舗に同行するキャッチセールス
  • 電話や郵便で店舗へ呼び出すアポイントセールス
  • 電話による勧誘販売
  • マルチ商法やネットワークビジネスなど
  • エステや学習塾など役務を提供する業種との契約
  • 内職商法やモニター商法

対象となっているものの多くは売る側から声をかけてくるという特徴があります。例えば訪問販売や街中のキャッチに声をかけられた経験はほとんどの人があると思います。そういう時考える余裕がなく契約に踏み切ってしまったなんてことがあるかもしれません。結果あとから考えたらいらないものだったと思い後悔するということを想定してクーリング・オフ制度というものが作られたのです。

wifi契約のクーリング・オフ

元々はクーリング・オフの対象外であった

wifiや携帯電話などの通信サービス契約、ケーブルテレビや衛星放送などの放送サービスは、特定商取引法の対象ではありません。そもそも、通信事業は電気通信事業法、放送事業は放送法によってそれぞれ規制されており、「特定商取引法との二重規制をしないため」というのがいちばんの大きな理由です。

また、通信事業や放送事業は継続的なサービス事業で、いつでも途中解約ができる点や、契約自体が店頭や通信販売など消費者が自ら申し込むケースが多いことも理由のひとつ。加えてWiFiなどの通信サービスは、電気通信事業法や放送法で厳しい規制が設けられ、悪徳商法を行わないことを前提に認可されているためクーリング・オフの対象事業には入れられていませんでした。

電気通信事業法改正でポケットwifiのクーリング・オフが可能に

しかし近年では携帯電話の普及に伴い、携帯電話サービスやWiFiサービスの需要が多くなりました。サービスの種類や販売形態も多様化し、年々消費者からのトラブル相談は増加。こうした背景から消費者保護のため、平成27年5月に電気通信事業法の改正法が公布され28年5月より施行、携帯電話サービスやwifiなどの通信サービスもクーリング・オフが可能となりました。

正確に言うと「クーリング・オフ制度」は特定商取引法での名前で、ポケットwifiのクーリング・オフに当たるものは電気通信事業法の「初期契約解除制度」という制度となります。なので正確には違う法律によって定められている違う制度ということです。

初期契約解除制度とは?

初期契約解除制度とは、事業者の合意なく違約金なしで契約解除ができる制度です。ここまではクーリング・オフと同じですが、店舗契約や通信販売契約も対象となり、販売方法を問わないことが特定商取引法のクーリング・オフとは異なる点です。ポケットwifiの契約はかなり複雑できちんと説明を理解しないまま契約になってしまいトラブルになることがあるためこのような制度が作られました。

もう一つクーリング・オフと違う点が全額返金されないということです。基本的にこの初期契約解除制度は契約解除違約金を払わなくていいという制度であり、返金されることはありません。

確認措置について

「使ってみたら電波が悪くて使い物にならない」という理由で初期契約解除制度の手続きをとった場合違約金は払わずに契約は解除できます。しかし端末代金は支払わなければいけません。契約は解除して使えなくても端末代金は払わなくてはいけないのです。そこで改正法では、初期契約解除制度対象の移動通信サービスに対して「確認措置」の規定を設けました。

確認措置の対象となったWiFi端末は、電波状況が不十分であった場合と、事業者による説明義務がなされていなかった場合に、端末および付随する有料オプションサービスも含めた契約解除が可能です。つまり確認措置の対象であれば端末代も返金されるということです。

ここで重要なことは「確認措置」という存在を知っているかどうかです。確認措置はこちらから申し出る必要があります。申し出ないと端末代金は返ってこないため知っているかどうかがかなり重要です。以前ドコモでは「確認措置」という制度名を挙げないと適用しないということがあったのできちんと頭に入れておきましょう。(現在は指導が入りドコモの確認措置対応は改善されました。)

初期契約解除制度が適用しないケース

初期契約解除制度が適用されないのは、8日間という初期契約解除期間が過ぎてから解約するケースです。9日目以降の契約解除には違約金が発生してしまいます。契約期間中の違約金は、契約から解約するまでの期間によって異なるもの。相場を比較してみると、おおよそ9,500円~19,000円と主要事業者でほぼ同額となっているようです。

初期契約解除の申し出が9日目になり、たった1日過ぎただけで違約金1万9,000円を支払うことになってしまうため注意しましょう。

初期契約解除の手順

実際に初期契約解除の申し出はどのようにすれば良いのでしょうか。契約書面には、親切に書かれていないことがほとんどです。手続きの手順を詳しく見てみましょう。

契約書の確認

契約書面、あるいは契約書の代替となっているメールやCD-ROMで、契約した通信サービスが「初期契約解除制度」「確認措置」の対象であるかを確認します。紙媒体の契約書では裏面に記載されているケースも多いです。対象であれば、契約解除において事業者の同意や、解約の理由は一切必要ありません。

文書による内容証明つきの郵送

契約書面によって「初期契約解除制度」または「確認措置」の対象であること、契約日が確認できたら、直ちに初期契約解除の申し出をします。

申し出の際は、書面にて伝えることをおすすめします。電話では証拠が残らず、後々トラブルの原因にもなりかねません。ハガキなどで契約解除の意思を確実に伝え、郵送のときに内容証明を発行してもらうと良いでしょう。

ルーターの返却

通信サービス契約時にポケットWiFi機器(ルーター)も合わせて購入した場合、「確認措置」の対象であれば忘れずに返却します。ポケットWiFi機器がレンタルのケースも、もちろん返却しなければなりません。

ポケットWiFiをクーリング・オフしないためには?

ポケットWiFiの契約解除は、「実際に使ってみたら、利用したい場所の電波状況が悪かった」ということが最も多い理由にあげられます。ポケットWiFiは建造物などの影響を受けやすく、場所によっては通信が切れてしまうこともあります。

こうした問題の対策法として、契約前の無料お試しサービスを行っている通信事業者も出てきました。クーリング・オフをしなくて済むよう、購入の前に一度利用してみることをおすすめします。

これで決まり!

通信制限無しのおすすめプラン3選

  • オンリーモバイル

     
    プラン名
    使い放題プラン
    月額料金
    3,900円
    契約期間
    3年
    月間制限
    無制限

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    3年契約のつなぎ放題プランです。料金はかなり安いですが、3日間の通信制限容量が2GBなので、動画など容量の大きいコンテンツを頻繁に閲覧する人は要注意。

    とはいえ上手に使えば、かなりコストパフォーマンスの高いプランといえます。

  • WiMAX

     
    プラン名
    UQ Flatツープラス
    ギガ放題
    月額料金
    4,380円
    契約期間
    2年
    月間制限
    無制限

    コメント

    2年契約の繋ぎ放題プランです。3日間の通信制限容量は3GB。同じプラン内容のほかのサービスと比べても、料金は平均的といえるでしょう。

    また、モバイル通信大手のUQコミュニケーションズが運営するだけに、サポート体制には定評があります。

  • オンリーモバイル

     
    プラン名
    PCセット
    使い放題プラン
    月額料金
    6,600円
    契約期間
    3年
    月間制限
    無制限

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    3年契約の繋ぎ放題プランです。ノートパソコンがセットとなっているため、回線を利用するほかのつなぎ放題プランと比べると料金が高くなっていますが、ワンストップでモバイルインターネット環境を手に入れることができます。